TPP(環太平洋連携協定)不参加を再度求めます

 2011年11月7日
内閣総理大臣 野田佳彦 殿
衆参国会議員 各 位  殿
TPP(環太平洋連携協定)不参加を再度求めます
市民が求め創るマニフェストの会
世界はグローバリゼーションの波で格差が拡がり、1%の金持ちと99%の生活して行くのも厳しい層に二分化されつつあり、1980年代には一億総中流を夢見た時代ははるか昔になっています。東日本大震災、福島原発の水素爆発等は日本に大打撃を与え、今はそこからの復興の道筋をしっかりとつけて行かねばならない時期であります。この期に国の関税自主権を放棄して農業だけでなく国民皆保険の医療にもまた企業特許に関連して訴訟による賠償問題を始めとしてモンサント(遺伝子組み換え企業)など非常に問題の多い企業の圧倒的な参入を許すことになるTPPは大問題であります。
私たちは既に「TPPは食糧自給率等農業問題だけでなく、低所得者層の増大の他日本の将来を決定する重大問題であり、論議不十分のままで日本の参加に反対する」と述べてきました。周知のとおり、TPPは全ての品目から関税をなくすことが原則であるため、例外品目は認められていません。このTPPは国家主権、経済侵略、インフラに関わる問題と考えています。関税自主権の放棄は国家主権の放棄でもあります。
1 TPPは国内農林水産業に大打撃を与えます。日本とアメリカやオーストラリアは経営規模が異なり、そもそも自由なマーケットで競争させることは不公正です。国内農林水産業は国民の食料供給基地です。食料難による輸入途絶の危険は迫っており、食料自給率を上げることが急務です。
2 TPPは東日本大震災からの復興を妨げます。外国からの画一化された安価な農産物の大量輸入は、東北の農林水産業等に追い討ちをかけます。
3 TPPは消費者の権利を侵害します。非関税障壁撤廃の名目で、消費者を保護するための規制が緩和されます。たとえば残留農薬基準や食品添加物基準、遺伝子組み替え作物の表示義務が緩和され、安全・安心な食品を求めにくくなります。
4 TPPは医療を経済優先主義に変質させます。国民皆保険制度も外国企業参入の障壁として攻撃対象になります。全額自費の自由診療が広がり、民間医療保険に入らなければ満足な医療を受けられなくなります。外資系民間保険会社が潤う構図です。
TPPは産業政策ではなく、生活の問題として考える必要があります。
5 TPPに加入すれば輸出が増えると言われていますが、日本は既に海外で現地生産を行っており、輸出の拡大を大きく望めません。現在の不況は円高といわれ、TPP加入はメリットより損失が莫大です(日本は非正規雇用者の増大で低賃金労働者が増え内需が伸びず、それが不況と円高を進めています)。環太平洋と言われていますが、中国・インド・フィリッピン・タイ・ロシア・韓国・台湾・カナダ・メキシコ・ブラジル等々の国が参加しておらず、米国が自国の経済破綻対策としてTPPを利用し、日本を巻き込む為の政策(一つの植民地化政策)と考えられます。 
ここにTPP(環太平洋連携協定)不参加を再度求めます。                 以 上

市民が求め創るマニフェストの会 石垣敏夫
ヘンリー 大津、丸山 南里、原 秀介、景山 恵司、今村 哲男、正清 太一、石橋 行受、大津 けいこ、
池邊 幸恵、千一 鎌倉、林田力

inserted by FC2 system