原発再稼働、原発輸出発言の即撤回を求めます

2011.9.28
内閣総理大臣 野田佳彦殿

市民が求め創るマニフェストの会

 野田佳彦首相は来年夏に向けて原発の再稼働を行うとし、更に9月22日国連で安全性を高めた原発輸出を行うと表明しました。
日本の進路を誤らせ、被曝者の心を踏みにじる野田首相発言の撤回を求めます

1 国民・市民を騙してきた責任をまだ政府と東京電力はとっていません
 活断層上にあっても原発は「絶対安全」と、原発開発当初からその危険性を指摘していた高木仁三郎氏等原子力研究専門家の意見を無視し、日本政府と電力会社は国民を騙し続けてきました。そして今回の大事故を起こしてもその責任をとらず電気代の値上げと増税を進めようとしています。
(原子力安全委員長の斑目春樹氏も今回の事故を人災と認めました:毎日6月9日)

2 原発事故の原因究明がされず、事故が収束されていません
 事故後既に6ヶ月を経過しているにも関わらず、事故原因が公表されず、事故収束の工程は二転三転し、危険な状況は続いています(セシウム137だけを比較すると、福島からの放出分は広島原爆168個分に相当する:日経8月27日)。
 事故後「原発さえなければ」と遺書を残した自殺者がでています。東電の賠償、被曝者被害者の生活保障、就労保障もまだ終わっていません。

3 日本国民と世界の人々に被害を与え、それに対する、謝罪反省がありません
  国民の健康・安全より、経済優先の政策を日本政府はとってきました。それゆえ今回の事故は必然的結果とも言えます。
(福島第1の原子炉は米ゼネラル・エレクトリック【GE】が開発した。そのGE元社員のデール・ブライデンボー氏はロイター通信の取材に対し、福島第1と同型の原子炉について35年前に安全面での不安を指摘していた)
 日本政府、東電はスリーマイル島、チェルノブイリ事故から学ぼうとして来ませんでした。

4 菅直人前首相発言を踏襲していません
 菅直人前首相は広島平和記念式典時の記者会見で原発に依存しない社会を目指す、これを政策とする、と述べました。野田新首相は同じ民主党でありこれを引き継ぐのは当然の責務であります。電力はすでに原発分がなくても足りており、もし前首相の政策を否定するなら、その根拠を明確にしなければなりません。新政権は自公政権とどこが異なるのでしょうか。

5 原発の稼働は犯罪の継続であります
 周知の通り、原発を稼働するたびに放射能が含まれている危険な毒糞(使用済み燃料)が排出されます。この毒糞の保管と安全が保障されない限り、世界のどこの国でも原発を稼働してはなりません。この毒糞は人間が天然ウラン235から核分裂反応を起こさせ、自然界にないものを作り出したのでありますから、自然には還りません。毒糞は子々孫々まで遺伝子の破壊等、害を与え続けます。生成物の半減期プルトニウム239は2万4千年であります。
 人々に害を与える行為、これは犯罪であります。この大犯罪を放置していることは犯罪者を見逃しているのと同じであります。原発が日本以外の国で仮に『絶対安全』と主張されても、稼働のたびに出す毒糞保管の安全が保障されない限り、世界のどこの国に対しても原発稼働中止を日本政府は訴えるべきであります。安全性を高めた原発を輸出するなど、野田首相発言は言語道断であります。

6 再生可能エネルギーの開発を遅らせます
 日本政府は原発に依存しない社会を目指し、方針を転換し、再生エネルギーの開発援助に全力を投球すべきであります。後藤政志元原子力設計技術者もその可能性を言及しています。しのぎを削る技術開発の世界で、いち早くドイツのように再生エネルギーの研究開発に取りかかることは日本の為にも世界のためにも必要なことです。

7 原発と核の開発は一体です
 原子炉がなければ核の開発ができません。日本は非核3原則(持たず、作らず、持ち込ませず)を守っている国であります。この非核三原則は日本に限らず世界各国が守らなければ、世界平和は到来しません。日本はこれまでノーモアヒロシマ、ナガサキを訴えてきましたが、第三の原爆と言える被曝を福島で受けてしまいました。今はノーモア・フクシマとなり、四たび許さないために日本は原発と核の廃絶を訴え続けなければなりません。このことは被曝し、今も困難な状態に直面している福島県民と日本国民が世界に訴える、平和への心からの叫びであります。

8 原子力委員会に寄せられた意見「脱原発」が98%です
 国の原子力委員会(近藤駿介委員長)は9月27日、今後の原子力開発の基本方針を示す「原子力政策大綱」の見直しを議論する策定会議を半年ぶりに開いた。
東京電力福島第1原発事故後、原子力委に国民から寄せられた原発に関する意見のうち98%を「脱原発」が占めたと報告された。意見は全部で1万件で、原発に関するものは4500件。「直ちに廃止」が67%、「段階的に廃止」が31%だった。理由は「災害時も含め環境への影響が大きい」「日本は地震国だ」「放射性廃棄物の問題が解決していない」などが多かった。(2011/09/27共同通信)

 以上この回答を10月10日まで文書でお願い致します。

市民が求め創るマニフェストの会
石垣敏夫 
以下連名
ヘンリー 大津、丸山 南里、原 秀介、景山 恵司、 今村 哲男、正清 太一、石橋 行受、大津 けいこ、池邊 幸恵、千一 鎌倉、林田 力

原発の稼働は犯罪

世界中の子どもたちを放射能から守りましょう
静岡県川勝平太郎知事は「使用済み核燃料が処理されるめどが立つまでは、
再稼働させるべきでない」と述べました。(2011.9.13静岡新聞)
この発言は画期的なことです。
原発を活断層上に設置している日本は大犯罪者であります。
事故を起こした日本は世界の国民に謝罪しなければなりません。
川勝知事が認めたように、危険な使用済み燃料の保管が安全にできない今日、世界中の原発を直ちに止めさせることです。
ヒロシマ・ナガサキ・フクシマを体験した日本は、今こそ 世界に向かって原発の稼働中止を訴える役割があります。
戦争犯罪と同じ原発犯罪で東電も日本政府も責任を取っていません。「原発は安全」と国民を騙し続けました。彼らはまだ反省をしていません。
国民を騙し戦争を起こし、不完全でありますが、天皇は象徴に変わり、憲法9条ができ、戦犯東条英機・広田弘毅等は処刑されました。
原発犯罪責任は依然として問われていません。彼らは間違いを認めないから、繰り返すのです、原発犯罪、責任追及をこれからもやっていかないとドイツのように変わることができません。(石垣敏夫)

脱原発は時間の問題で済む問題ではありません

アジア太平洋戦争で日本は敗れ、「あの戦争は間違っていた、騙されていた」と反省しました、
天皇には戦争責任はない、悪いの軍部だ。
今回の原発、「東電とこれまでの政府は責任はない悪いのは津波と地震だ?」と世論は動かされているようです。
確かに天皇は神から象徴天皇に変わりました
しかし東電とこれまでの日本政府支配者は何も責任をとって、いません。
騙された福島県民が悪く、原発交付金を受け取った人たちが悪いのでしょうか。
戦争の反省として新憲法ができました。
東電と政府は増税でまた左団扇になるでしょう。
これから発症するであろう、被曝患者子どもたちは本人が悪いのでしょうか。
東電も日本政府も何も反省していません。
たぶん前原も米政府からの後押しでしょう。(石垣)

罰金をともなう節電は独裁政治ではないか

★節電しないと「罰金」
これは「原発がないと困る」という認識を持たせるための、国民に対する洗脳政策、独裁政治ではありませんか。
「欲しがりません、勝つまでは」と同様です。
○ニュース先週末は日本列島の10か所以上で39度を記録した。この猛暑のなか、節電15%がまた様相を変える。7月1日(2011年)から電気事業法27条の「電力使用制限」が発動され、契約500KW以上の大口使用者は節電が強制になる。
しかも、1時間あたり100万円以下の罰金付きだ。5時間違反すると500万円以下。
これが東電管内では9月22日まで、東北電力では9月9日まで続く。平日午前9時から午後8時まで。
★放射能をまき散らし、福島大事故の収束と事故原因が究明されていない段階で、泊3号炉を再稼働させた現政府と高橋はるみ北海道知事の行為は北海道民、国民に対する一つの犯罪的行為といえよう。(石垣)

原発の継続は犯罪の継続である

1 原発は稼働するたびに毒糞(使用済み燃料)である放射能生成物を産みだしている。
 この毒糞を今の人間は処理できない。
 放置していて木の葉が腐食して土に還るというようなことにはならない。
 人間が天然ウラン235から核分裂反応を起こさせ熱エネルギーを取りだすと同時にできたものであるから、元のウランには還らない。原発の稼働毎にこの毒糞は蓄積されていく。
 毒糞は子々孫々まで遺伝子の破壊等害を与える。
 半減期ストロンチウム90は29年セシウム137は30年プルトニウム239は2万4千年である。
 人々に害を与える行為、これは犯罪である。
 この大犯罪を放置していることは犯罪を見て見ぬふりをしているのと同じである。
2 想定できないことがあるにも関わらず、事業を興すことは犯罪である。
 「想定できなかった」と言う理由で大事故の責任を取らない事業主(今回は東京電力)は、想定する能力を持っていなかった、という証左である。
 能力がないのに事業を立ち上げ、人々に大被害を与えることはその事業を立ち上げる資格がない。
 資格(能力)がない者が危険を伴う事業を興すことは犯罪である。
 この犯罪を放置している日本政府もまた犯罪者である。(石垣)

節電政策による原発継続論を打ち破りましょう

原発がなくても水力・火力(ガスタービン)・自家発電等で現在でも電力量はまかなえます。
原発優先の為に火力発電の稼働率を下げていたのです。
これは電力会社の出している資料からも明らかです。
しかし、情報が不足している一般市民にはまだ浸透していません。
皆さんミニコミ、口コミで訴えていきましょう。
節電はしますが、原発は反対です、と。
放射能はすべての生物の命と遺伝子を破壊します。(石垣)

第2のフクシマ大事故が出るまで原発を継続させるのか

日本は第2次世界大戦の末期、もう負けるとわかっていながら、戦争を継続。
1945年7月26日、日本に対しポツダム宣言が発表された。
この時の鈴木貫太郎首相は軍部の強い要求を受け「黙殺する」と述べた。
連合国(米国・英国・中国)は日本は「拒否」と解釈した。
そしてそれを理由として広島に原爆(ウラン235)が投下、ソ連が参戦、長崎への原爆(プルトニウム239)の投下となった。
日本は7月の段階でポツダム宣言を受諾しておけば、原爆もソ連の参戦も防げたのである。
今フクシマの大事故はポツダム宣言と同じではないか。
軍部の強い要求とは現在では経団連と米政府か。このまま原発を続ければ、地震国日本での第2のフクシマは避けられない。第2のフクシマを起こせば、日本の再生はもはや不可能である。そのことを今の政治家は考えていないのか。 (石垣敏夫2011.7.23)

エネルギー政策の変更を求める要請書

7月13日菅直人首相は記者会見を行い、脱原発発言を行いました。
3.11の事故を踏まえ、原発に依存しない社会をめざす、と述べました。
私たちはこの発言を支持し、その実現を心から望んでいます。
既に菅首相の発言に込められていますように、原発が安全であるという、神話は崩れました。
日本は、地震・火山噴火などの地殻変動が頻発し、それに伴う津波、地盤沈下及び隆起、液状化などの自然災害に度々見舞われ、大事故につながる危険は避けられません。
3.11事故約4ヶ月 を経過し東京電力と日本政府は未だに福島第1原発の放射能拡散を制止できていません。
放射能の拡散は日本全体から、世界に広まっています。
民主党連立政権は浜岡原発の停止を打ち出しかつ再生可能(自然)エネルギー特別措置法案の提出を予定しています。
日本の未来を考えるなら原発政策の継続はありえません。
政府はすべての原発中止を宣言し、再生可能(自然)エネルギーへの政策転換、事故の早期解決、被曝住民の安全確保を早急に実現すべきです。
またドイツ・イタリア・スイス政府の政策変更からも謙虚に学ぶべきです。
枝野幸男議員に次のことを要請いたします。
要 請
1 政策の変更
原発政策の過ちを認め、脱原発政策を掲げること。
再生可能エネルギーの開発拡大、研究、企業・家庭(太陽光等)援助に早急に踏み込むこと。
これまでの原発投資を切り替え、新しい雇用の拡大を目指すこと。
2 緊急問題として放射能汚染の 被害拡大 を防ぐこと。
全国すべての専門家・技術者、世界の専門家・技術者にもノウハウを要請し、事故処理を早急に行うこと。
3 簡略のストレステストを行なって玄海原発の運転再開を急ぐことは、政府と原子力行政を対する信頼をますます失わせることをしっかり認識すること。
4 データの開示
東京電力・原子力安全保安院・政府・原子力安全委員会はデータをすべて開示し、対応を速やかに行えるようにすること。
また、自治体と一体となって、各地の放射能値、出荷物の計測を行い、国民に明示していくこと。
5 被曝者・被害者の健康を守り生活を保証すること。
被曝データーを公開し、被曝被害者妊婦・幼児の転居、児童の集団疎開等を至急検討し実施すること。
被曝者・被災者の生活保障を十分に行い、住居、就労、教育、生活等についての支援、特に、農業、漁業等の生産者については、基準値を越えた収穫物の廃棄に伴う賠償と代替地(農地、寄留港等)を保証すること。
6 事故現地労働者の健康管理に万全を尽くすこと事故処理にあたっては、従業員の被曝量データを公表し、被曝犠牲者をださないこと。
7 大手電力会社地域割り9社の発電・送電がほぼ独占になっているのでこれを改善すること。(これまでの大手電力会社は政界・学会・マスコミとの癒着があり、監視機能不全が起きている)。
8 原発は核兵器と同様、使用済み燃料の保管は危険な状態のまま2万年を超え次世代に負の遺産として継続され続ける。
これは日本だけの問題ではない。被爆・被曝国である日本は率先して世界各国に対し核の廃絶と原発中止を訴えること。
9 東電の「想定外」とは責任の転嫁であり、事故調査の徹底的解明と責任者を明らかにさせること。
東電と原子力安全保安院、原子力安全委員会、との癒着、役人の天下りを調査解明し、対処すること。
  以上について枝野幸男議員の見解を8月2日までに文書でお願いし、私どもの要請書にご賛同いただけるようよろしくお願い致します。(埼玉県5区選挙民2011.7.19)

菅直人首相の脱原発発言を評価します

菅直人首相の7.13記者会見「脱原発発言」を高く評価する必要があります。
私たちは首相発言に安堵することなく、その実現を迫っていくことです。
これからは被曝者が次々と発症していくでしょう。
民主党の「直ちに健康に影響しません」と発言した枝野官房長官らも速やかに反省しない限り、東電の幹部、中曽根元首相らと同様原発犯罪者となります。
原発と核兵器の廃絶は人類社会にとって緊急な課題です。
ヒロシマ・ナガサキ・フクシマを体験した日本は国民の為、世界の人々の為になす役割は非常に大きいです。(石垣)

ベントを付けず炉を止めよ

7月3日福井県にある、敦賀1号機には耐圧強化ベントがついていないことがわかり、日本原子力発電(原電)は急遽ベントを設置することになった。これまで原電は「格納容器の圧力が上がって破損する確率は小さく優先度が低いとして見送ってきた。(7月4日福島民友新聞)
ベントを開けるということはフクシマ事故の再来で、大量の死の灰をまき散らすことである。これはフクシマ同様の事故を想定したことになる。原電と政府はフクシマ事故から何を学んだのか。事故が起こる可能性を考えるなら、ベントを設置することではなく、炉を止め廃炉にすることである。
原発を止め再生可能エネルギーに転換することがフクシマからの教訓ではないか。県民を始め子どもたちの将来を考え、脱原発に踏み切ることが今最も大切な時である。(石垣)

食品の放射能表示こそ大切ではありませんか

2011.6.18
                                   石垣敏夫
2011年5月21日菅直人首相と中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領は福島県産のサクランボとミニトマトなどを市内で試食しました。
 そのサクランボとミニトマトは何ベクレルの放射能を浴びていたのでしょうか。
その数値は発表されませんでした。
 今風評被害といわれ福島産は避けられていると言われています。それは放射能表示がされていないからではないでしょうか。消費者も健康を守るため放射能表示がされていなければ、被曝地産の食料は敬遠します。農業に限らず、魚介類もそうです。風評被害を避ける為、魚介類の水揚げを被曝地から遠く離れたところで行っているとも聞きます。
 これも問題です。魚介類も現地で水揚げし、放射能表示があれば消費者は購入します。
 消費者は健康を守る権利があり、生産者は品質を保証する責務があります。現在輸出先の国から日本食品の放射能表示が求められています。これは当然のことです。消費者は被曝地の経済が成り立たないから、といって汚染食品を食べる義務はありません。汚染度が高い、と判定された食品の責任は生産者ではありません。国と東電が買い上げて処理するのが当然の責務です。

脱原発議員から首相を選ばなければなりません

2011.6.1
市民が求め創るマニフェストの会

 今回の福島原発事故は敗戦に匹敵しています。
しかも日本政府は放射能拡散・加害をまだ制止できていません。
この原発事故は戦争犯罪と同様大きな犯罪であり、真に反省せず、原発政策を継続することは許されるものでありません。
日本政府は原発中止を宣言し、自然エネルギーへの政策転換、事故の早期解決、被曝住民の安全確保を早急に実施すべきです。
ドイツ政府の政策変更からも謙虚に学ぶべきです。

政策として
1 脱原発政策を掲げること。自然エネルギーの開発拡大、研究、企業援助に早急に踏み込むこと。これまでの原発投資を切り替えること。
2 被曝住民の安全を確保すること(妊婦・幼児の移動、児童の集団疎開等)
3 放射能の拡大加害を防ぐこと、すべての国民・市民・技術者、
世界の技術者からも知識を出してもらい事故処理を早急のすすめること。
4 原発は核兵器と同様、使用済み燃料の保管についても危険性が2万年を超え次世代にも負の遺産として継続されます。
被曝国日本は率先して世界各国に原発中止を訴えること。

原子力発電の全面中止を訴えます5月14日版

                       市民が求め創るマニフェストの会
 みなさん、福島原発事故はまだ収束されず、危機状況は続いています。
すべての命を脅(おびや)かし、大地や海や空気を汚染しているこの非常事態を見て分かるように、これからの日本の進むべき道を考えると、脱原発以外に考えられません。
 わたしたちは、ここに改めて原子力発電の全面中止(廃止)を訴えます。
菅直人首相は日本の将来を真剣に考え、脱原発宣言をし、エネルギー政策の変更を明らかにすべきです。
東京電力と政府は次に掲げる加害責任をまだ認めず、責任をとっていません。
1 福島第一原発事故をまだ収束させていません。現在も日本国民・市民だけでなく世界に対して加害行為を続けており、いまだに危険な状態が続いています。
2 被爆地の妊婦・幼児の転居、児童疎開を行っていません。
 (「年20ミリシーベルト」という基準の変更は、子どもの健康を守ることを放棄しています)
3 被爆者・被害者の生活補償と健康の保証はまだされていません。
4 東電及び政府はデータをすべて開示すべきです。この事故は世界的なものです。事実を知らされなければすべての国民・市民は自らの判断で対応できません。
5「原発は安全である」と今でも国民を騙(だま)し続けています。ひとたび事故がおこれば、今回のように重大な命の存続に関わる事態を引き起こしています。「想定外」という見解は東電の責任転嫁であり、言い訳に過ぎません。
地震国(津波・隆起・液状化・噴火等)日本で「原発は安全」という保障はできないのです。
6「原発が廃止されれば電力需要を賄(まかな)えない」と事実でないことを報道し、国民をだましてきました。
 原発利権で一部の該当企業を肥やし、該当地域住民を黙らせ、電気代は高いままで脱エネルギー開発を怠ってきました。休止している水力・火力発電所(ガスコンバインド発電等)を稼働させれば現在の電力需要に十分応えられます。バイオマス燃料による発電、太陽光、風力、地熱、海洋の自然エネルギー開発を促進すべきです。そうすればエネルギーの不安はなくなります。
7「原発はクリーン」であると国民・市民を騙しています。
 C02のよる地球温暖化説は、原発推進者の宣伝とも言われ、根拠が明らかにされていません。
 ウラン原料採掘場所での放射能まき散らし、冷却操作で海水温度を上昇させている(地球温暖化)、原発の現場労働者の被曝実態、ウランを燃やす(核分裂)ことによる死の灰(使用済み燃料)は一基につき年間約1トン排出され処理しきれない状態です。(54基から排出、六ヶ所村再処理場は満杯)これらの危険性を公表していません。
8「原発は低コスト」であると事実でない宣伝をしています。
  使用済み燃料の処理代(プルトニウム239の半減期は2万4千年)、発熱エネルギーの70%を捨去問題。地域補助金の支給(税金による)、災害補償費等を算出せず、公表していません。
今回のような事故を起こせば、その損害賠償は桁外れにふくれあがります。東電・政府の責任を明らかにせず、被害補償の為に電気代の値上げ、税金の使用は許されるものではありません。
9 脱原発産業によって経済が活性化するという面を公にしていません。
10 大手電力会社地域割り10社の発電・送電・配電がほぼ独占になっており改善されていません。他の国々は発電と送電が分離されています。それゆえ高い電気代を押し付けられ、消費者は電力会社を選べない状況です。この独占は、経済の活性化を妨げています。
11「原発は核兵器の製造に繋(つな)がる」という危険性を覆い隠しています。

私たちは東京電力と政府が過ちを認め、浜岡原発の停止と全原発の点検、エネルギー政策の変更を求めます

私たちは騙(だま)されていました

2011.4.28
東京電力社長 清水 正孝 殿
内閣総理大臣 菅 直人  殿

                 市民が求め創るマニフェストの会
 原子力の平和利用、夢のエネルギーと大手電力会社と政府は識者の「危険」という声を耳にしながら原子力発電をどんどん進めてきました。それは丁度「王道楽土」を求めて進んだ、過去の侵略戦争と類似しています。「電力不足の解消、安全でクリーンな電力」とアピールされ国民・市民はそれに従うしかありませんでした。原子炉は自然界にない核分裂生成物を作り出します。これは核兵器と同様、人類の生存に関わるもので、すべての国民・市民が阻止しなければならないものであったことを、改めて知らされました。
1 原発は安全ではありませんでした
  今回の事故で「絶対安全」説は崩れ、日本だけでなく世界中に多大な放射能をまき散らし、被爆国日本は加害国になりました。長期に渡り、国民・市民の健康と生活は破壊され、現在それが進行しています。地震と津波国日本では安全の為の「想定」そのものが不可能であることが分かりました。
2 電力は不足していませんでした
  現在も電力は水力、火力、太陽光、自家発電等でまかなえます。火力発電を一部停止させていた為、原発に頼っていたことが分かりました。今後は太陽光、風力(「風力発電で原発40基分の発電可能」と環境省が試算)、地熱、バイオマス発電、燃料電池等の更なる開発で、電力はまかなえます。
3 原発はクリーンではありませんでした
  今でもウラン原石の発掘現場では放射能がまき散らされています。
  発電の循環蒸気を冷やすために膨大な量の海水が使われ、近隣の海水温度を7℃もあげ地球温暖化を進めています。また原発を稼働するまで原石の採掘、燃料の加工、運送、運転中の管理、使用済み燃料の管理に多量の石油を消費しCO2を排出していることが分かりました。
  廃棄処理の使用済み燃料は放射能を出し続けています。セシウム137ストロンチウム90は半減期30年、プルトニウム239は半減期24000年です。 
4 原発は低コストではありませんでした
  原発は低コストと言われていましたが、使用済み燃料の処理コスト、「安全」管理コスト、反原発運動を封じる為の地域補助金(電源三法交付金)も加算されていないことがわかりました。また今回のように事故が起こればその補償に莫大な費用がかかり電力会社が負担できないときは国が補償することになります。これには結局私たちの税金が使われるということが分かりました。

★ 私たちは危機の拡大を阻止し、被曝地域の人々の健康と生活の補償を求めます
★ 私たちは東京電力社長清水正孝氏と行政の加害責任を問います
● 私たちは生きる希望の持てるエネルギー政策への転換(脱原発)を求めます
● 私たちは核兵器と原発のない世界を求めます
<資料>エネルギー政策の転換に向けて(2011.4.22ソフトバンク:孫正義)
原発全廃でも困らない(AERA2011.4.11長谷川熙)
火力発電所の低稼働率(小出裕章:京大原子力実験所)
未来に続くいのちのために原発はいらない(PKO)
「雑則」を広める会経済産業省資源エネルギー庁電源開発の概要 

エネルギー政策の転換を求めます

                       2011.4.17
衆議院・参議院議員 各位殿

エネルギー政策の転換を求めます
 国民・市民の圧倒的多数は東京電力と日本政府のいう「原子力発電は安全」を信用して生活をしてきました。
しかし、それは誤りであったことを今回知らされました。東電と政府は過去の侵略戦争のように結果として国民・市民を騙(だま)したことになります。それゆえ、東電と政府は責任を持って被害を受けた国民のくらし・生活を補償しなければなりません。 
 今回の原発事故は福島近県だけでなく、近隣諸国、北米西海岸なども放射能の拡散が起こっており、更に東海地震が起こると浜岡原発によって日本全体が最悪の状況となります。私たちはこのような国民・市民の生活を脅かす原子力発電を考え直して自然のエネルギーを利用した発電を推進すべくエネルギー政策の転換を求めます。
                   市民が求め創るマニフェストの会

1 原子力発電は安全でないことが立証されました。
 1) 福島第一原発で、放射性物質が放出され、国際的な事故の基準評価値、最悪の「レベル7」となりました。東京電力の「想定外」と言う弁明は通じません。日本政府はスリーマイル島(当時大平正芳首相)、チェルノブイリ(当時中曽根康弘首相)の事故から教訓を学び取ってきませんでした。
 被害は甚大です。長期にわたる命(遺伝子の破壊、癌の発症)の問題であり、農民・漁民・労働者のこれからの生活の見通しは立っていません。東京電力と日本政府の加害者責任が問われています。
 2)現在稼働している他の原子炉事故も心配です。総点検と随時停止が求められます。
  東海地震の関係から浜岡原発は特に緊急を要すると言われています。
 3)放射能は自国民だけでなく、世界に渡って被害を広げています。日本は世界の責務を果たさなければなりません。
 4)多量の使用済み燃料は「再処理工場」青森六ヶ所村を含め安全に保管する場所がありません。(プルトニウム239の半減期は2万4千年です。このような長期の危険を次の世代に渡って残すことは許されません)
 5)汚毒処理終了後、汚染地は数十年を超えて住むことできません。(セシウム137・ストロンチウム90の半減期30年)
 6)原発はCO2の削減になりません
  原発は石油のかん詰めと言われ、ウランの採掘、燃料の加工、運送、運転中の管理、使用済み燃料の処理に石油が必要で、代替えエネルギーになりません。蒸気冷却用に海水を用いる為海水温度を7℃もあげて地球温暖化を進めています。
 7)生活者の人生を踏みにじるだけでなく、事故に対する補償金額は莫大となります。
  米国では安全保障のコストがかかりすぎるので原発増設を中断していました。

2 原発を除いてもエネルギー政策は可能です
 1)火力と水力と太陽光発電、自家発電で乗り切れます。現在、火力・水力・原発で原発は3割を担っているとされています。しかし、水力、火力発電の操業を続け、自家発電を加算すればピーク時でも原発無しが、可能となります(AERA2011.4.11)
【現在の発電は原子力発電所の稼働率だけを上げ、火力発電所のほとんどを停止させているからです。原子力発電が生み出したという電力を、すべて火力発電でまかなったとしても、なお火力発電所の設備利用率は7割にしかなりません:小出裕章氏(京大原子力実験所)の見解・人民新聞2011.4.12】
(火力発電から出るCO2対策は完全燃焼等研究を促進する)
 2)太陽光発電(ソーラーパネル)、地熱発電、風力発電、燃料電池、メタンガス等の開発も大切です。
 3)エネルギーの節約(徹底した節電運動の実施)
 イルミネーション、自動販売機の一部停止、テレビの放映時間短縮、冷暖房設定温度の見直し、省電力型設備(断熱工事等)の導入、省エネ機器の開発促進、緑化の推進、LED照明の切り替え、公共施設、企業・家庭での節約等。
           連絡先 市民が求め創るマニフェストの会

原発推進議員を落選させましょう。

★脱原発(エネルギー政策の変換を)
◆放射能汚染拡大
 今まで黙していた農民・漁民・市民が脱原発に立ち上がっています。
 汚染は世界に広がっています。
 危険な使用済み核燃料の保管先も満杯です。
 今こそエネルギー政策を転換させましょう。

inserted by FC2 system