原発推進者を次期首相にしてはなりません

市民が求め創るマニフェストの会2011.8.18
日本政府・東京電力は国民を騙してきた責任を取るべきです。
「原発は安全、原発がなければ日本の電力は不足する。使用済み燃料の保管も安全である」と、日本政府は国民・市民を騙し続けてきました。
既に36年前に原子力資料情報室創設者故高木仁三郎氏は「原子力とそれにともなう社会とは、私たちは共存できないし、原子力発電その他の原子力の営利目的への利用は、軍事利用と同様、一切禁止されなければならない」と述べています(版画『私たちにとって原子力は…』、高橋祥八・編、朔人社、1975 年)。
日本政府、中曽根康弘元首相ら歴代首相はこれら知識人の警告を無視、更にスリーマイル島(1979.3.28)、チェルノブイリ(1986.4.2)事故からも学ぼうとせず、これまで54基の原発を造り、あの無謀な第2次世界大戦と同様、原発大事故を起こしてしまいました。
民主党政権は自公政権の過ちを検証すべきです。
今回の福島原発事故の責任はこれまで政権を担ってきた、自公政権の原発政策の過ちであり、それを機械的に踏襲した現政権の過ちであります。原発は危険であると解っていながら、それをこれまでの政府は推進してきました。原発が安全なら、なぜ人口密集地(東京湾等)は避けようとされているのでしょうか。原発建設地域に特別交付金を支給し地元をなぜ優遇するのでしょうか。
原子力安全委員会を行政から独立させ、電力会社等の審査・監査にあたらせなかったのはなぜでしょうか。米国ではすでに20年前から原発の危険性が論議されていましたが、より危険な地震国である日本での安全審査はどうなっていたのでしょうか等々、今こその検証が必要です。
現首相見解を早期に実現させること
菅直人首相は 7月13日の記者会見、8月6日の広島平和記念式典で「原発に依存しない社会をめざす」「エネルギー基本計画を白紙撤回する」と明言し、「これは政策である」と述べました。
首相発言は政権担当のマニフェスト同様早期に実現させる責務があります。原発に依存しない社会とは、原発に頼っていたこれまでの過ちを認め、日本が新しい道を選択した、ということであります。
これは1945年に敗戦を迎え、過去の侵略の過ちを認め再生への道を選択したのと同様であります。
日本は核の廃絶と同様原発に依存しない社会、世界平和をめざすべきです。
福島事故は第3の原爆投下といわれ、今後5年から10年に渡って甲状腺癌等被曝病発症の恐れがあります。
菅首相発言はこのような現実を踏まえての発言であり、原発稼働の危険のみならず、使用済み燃料の安全保管は2万年を超えなければなりません。この問題は一日本の問題だけでなく、世界の問題でもあります。ヒロシマ・ナガサキ・フクシマを体験した日本は核の廃絶と同様、原発に依存しない社会をめざし、世界の人々の不安をなくす為に先頭に立つべきでしょう。その実現を為に全力をあげることのできる首相が選出されなければなりません。

浜岡原発の停止と全原発の点検、エネルギー政策の変更を求めます

私たちは騙(だま)されていました

2011.4.27

 原子力の平和利用、夢のエネルギーと大手電力会社と政府は識者の「危険」という声を耳にしながら原子力発電をどんどん進めてきました。それは丁度「王道楽土」を求めて進んだ、過去の侵略戦争と類似しています。「電力不足の解消、安全でクリーンな電力」とアピールされ国民・市民はそれに従うしかありませんでした。原子炉は自然界にない核分裂生成物を作り出します。これは核兵器と同様、人類の生存に関わるもので、すべての国民・市民が阻止しなければならないものであったことを、改めて知らされました。

1 原発は安全ではありませんでした。
 今回の事故で「絶対安全」説は崩れ、日本だけでなく世界中に多大な放射能を撒きちらし、被爆国日本は加害国になりました。長期に渡り、国民・市民の健康と生活は破壊され、現在それが進行しています。地震と津波国日本では安全の為の「想定」そのものが不可能であることが分かりました。

2 電力は不足していませんでした。
  現在も電力は水力、火力、太陽光、自家発電等でまかなえます。火力発電を一部停止させていた為、原発に頼っていたことが分かりました。今後は太陽光、風力(「風力発電で原発40基分の発電可能」と環境省が試算)、地熱、バイオマス発電、燃料電池等の更なる開発で、電力はまかなえます。

3 原発はクリーンではありませんでした。
  今でもウラン原石の発掘現場では放射能がまき散らされています。
  発電の循環蒸気を冷やすために海水が使われ、近隣の海水温度を7℃もあげ地球温暖化を進めています。また原発を稼働するまで原石の採掘、燃料の加工、運送、運転中の管理、使用済み燃料の管理に多量の石油を消費しCO2を排出していることが分かりました。
  廃棄処理の使用済み燃料は放射能を出し続けています。セシウム137ストロンチウム90は半減期30年、プルトニウム239は半減期24000年です。
 
4 原発は低コストではありませんでした。
  原発は低コストと言われていましたが、使用済み燃料の処理コスト、「安全」管理コスト、地域に落とされる原発促進の補助金(電源三法交付金)も加算されていないことがわかりました。
また今回のように事故が起こればその補償に莫大な費用がかかり電力会社が負担できないときは国が補償することになります。
これには結局私たちの税金が使われるということが分かりました。
<資料>エネルギー政策の転換に向けて(2011.4.22ソフトバンク:孫正義)
原発全廃でも困らない(AERA2011.4.11長谷川熙)
火力発電所の低稼働率(小出裕章氏:京大原子力実験所)
未来に続くいのちのために原発はいらない(PKO)「雑則」を広める会
経済産業省資源エネルギー庁電源開発概要

★私たちは危機の拡大を阻止し、被曝地域の人々の健康と生活の補償を求めます
★私たちは浜岡原発の停止と全原発の点検を求めます
★私たちは東京電力社長清水正孝氏と行政の加害責任を問います
●私たちは生きる希望の持てるエネルギー政策の転換(脱原発)を求めます
               市民が求め創るマニフェストの会
               連絡先 市民が求め創るマニフェストの会

エネルギー政策の転換を求めます四訂版

2011.4.16
内閣総理大臣 菅 直人 殿
衆議院議長  横路孝弘 殿
参議院議長  西岡武夫 殿
衆議院・参議院議員 各位殿

エネルギー政策の転換を求めます
 国民の圧倒的多数は東京電力と日本政府のいう「原子力発電は安全」を信用して生活をしてきました。しかし、それは誤りであったことを今回知らされました。東電と政府は過去の侵略戦争のように結果として国民を騙(だま)したことになります。それゆえ、東電と政府は責任を持って被害を受けた国民のくらし・生活を補償しなければなりません。 
 今回の原発事故は福島近県だけでなく、近隣諸国、北米西海岸なども放射能の拡散が起こっており、更に東海地震起が起こると浜岡原発によって日本全体が最悪の状況となります。私たちはこのような国民の生活を脅かす原子力発電を考え直して自然のエネルギーを利用した発電を推進すべく エネルギー政策の転換を求めます。
市民が求め創るマニフェストの会

1 原子力発電は安全でないことが立証されました。
 1) 福島第一原発で、放射性物質が放出され、国際的な事故の基準評価値、最悪の「レベル7」となりました。
東京電力の「想定外」と言う弁明は通じません。日本政府はスリーマイル島(当時大平正芳首相)、チェルノブイリ(当時中曽根康弘首相)の事故から教訓を学び取ってきませんでした。
 被害は甚大です。長期にわたる命(遺伝子の破壊、癌の発症)の問題であり、農民・漁民・労働者のこれからの生活の見通しは立ちません。東京電力と日本政府の加害者責任が問われます。
 2)現在稼働している他の原子炉事故も心配です。総点検と随時停止が求められます。
東海地震の関係から浜岡原発は特に緊急を要すると言われています。
 3)放射能は自国民だけでなく、世界に渡って被害を広げています。日本は世界の責務を果たさなければなりません。
 4)多量の使用済み燃料は「再処理工場」青森六ヶ所村を含め安全に保管する場所がありません。(プルトニウム239の半減期は2万4千年です。このような長期の危険を次の世代に渡って残すことは許されません)
 5)汚毒処理終了後、汚染地は数十年を超えて住むことできません。(セシウム137・ストロンチウム90の半減期30年)
 6)原発はCO2の削減になりません
  原発は石油のかん詰めと言われ、ウランの採掘、燃料の加工、運送、運転中の管理、使用済み燃料の処理に石油が必要で、代替えエネルギーになりません。
蒸気冷却用に海水を用いる為海水温度を7℃もあげて地球温暖化を進めています。
 7)生活者の人生を踏みにじるだけでなく、事故に対する補償金額は莫大となります。

2 原発を除いてもエネルギー政策は可能です
 1)火力と水力と太陽発電、自家発電で乗り切れます。
  現在、火力・水力・原発で原発は3割を担っているとされています。
  しかし、水力、火力発電の操業を続け、自家発電を加算すればピーク時でも原発無しが、可能となります(AERA2011.4.11)
【現在発電は原子力発電所の稼働率だけを上げ、火力発電所のほとんどを停止させているからです。《原子力発電が生み出した》という電力を、すべて火力発電でまかなったとしても、なお火力発電所の設備利用率は7割にしかなりません:小出裕章氏(京大原子力実験所)の見解・人民新聞4月12日】(火力発電から出るCO2対策は完全燃焼等研究を促進する)
 2)太陽光発電(ソーラーパネル)、地熱発電、風力発電、燃料電池等の開発も大切です。
 3)エネルギーの節約(徹底した節電運動の実施)
  イルミネーション、自動販売機の一部停止、テレビの放映時間短縮、冷暖房設定温度の見直し、省電力型設備
(断熱工事等)の導入、省エネ機器の開発促進、緑化の推進、LED照明の切り替え、公共施設、企業・家庭の節約。
       連絡先 市民が求め創るマニフェストの会

エネルギー政策の転換を求めます三訂版

内閣総理大臣 菅 直人 殿
衆議院議長  横路孝弘 殿
参議院議長  西岡武夫 殿
衆議院・参議院議員 各位殿

 クリーンと安全を謳っていた原子力発電はこの度福島沖を震源とする大地震と大津波により壊滅的な打撃となり水素爆発などにより福島を初めとして広い範囲に放射能を撒き散らしております。
さらに近隣諸国、北米西海岸なども放射能の拡散が起こっております。地震多発国日本での原子力発電が如何に危険なものであるのかが、痛く現実となってしまっています。福島などの豊かな農漁業が立ち行かなくなります。更に東海地震起が起こると浜岡原発によって日本全体が最悪の状況となります。
私たちはこのような国民の生活を脅かす原子力発電を考え直して自然のエネルギーを利用した発電を推進すべく エネルギー政策の転換を求めます。
市民が求め創るマニフェストの会

1 原子力発電は安全でないことが立証されました。
 1) 福島第一原発で、放射性物質が放出され、国際的な事故の基準評価値、最悪の「レベル7」となりました。東京電力の「想定外」と言う弁明は通じません。日本政府はスリーマイル島(当時大平正芳首相)、チェルノブイリ(当時中曽根康弘首相)の事故から教訓を学び取ってきませんでした。
 被害は甚大です。長期にわたる命(遺伝子の破壊、癌の発症)の問題であり、農民・漁民・労働者のこれからの生活の見通しは立ちません。東京電力と日本政府の加害者責任が問われます。
 2)現在稼働している他の原子炉事故も心配です。総点検と随時停止が求められます。
  東海地震の関係から浜岡原発は特に緊急を要すると言われています。
 3)放射能は自国民だけでなく、世界に渡って被害を広げています。日本は世界の責務を果たさなければなりません。
 4)多量の使用済み燃料は「再処理工場」青森六ヶ所村を含め安全に保管する場所がありません。(プルトニウムの半減期は2万4千年です。このような長期の危険を次の世代に渡って残すことは許されません)
 5)汚毒処理終了後、汚染地は数十年を超えて住むことできません。(セシウム・ストロンチウムの半減期30年)
 6)原発はCO2の削減になりません
  原発は石油のかん詰めと言われ、ウランの採掘、燃料の加工、運送、運転中の管理、使用済み燃料の処理に石油が必要で、代替えエネルギーになりません。蒸気冷却用に海水を用いる為海水温度を7℃もあげて地球温暖化を進めています。
 7)生活者の人生を踏みにじるだけでなく、事故に対する補償金額は莫大となります。

2 原発を除いてもエネルギー政策は可能です
 1)火力と水力と太陽発電、自家発電で乗り切れます。
  現在、火力・水力・原発で原発は3割を担っているとされています。
  しかし、水力、火力発電の操業を続け、自家発電を加算すればピーク時でも原発無しが、可能となります(AERA2011.4.11)【現在発電は原子力発電所の稼働率だけを上げ、火力発電所のほとんどを停止させているからです。《原子力発電が生み出した》という電力を、すべて火力発電でまかなったとしても、なお火力発電所の設備利用率は7割にしかなりません:小出裕章氏(京大原子力実験所)の見解
(火力発電から出るCO2対策は完全燃焼等研究を促進する)
 2)太陽光発電(ソーラーパネル)、地熱発電、風力発電、燃料電池等の開発も大切です。
 3)エネルギーの節約(徹底した節電運動の実施)
  イルミネーション、自動販売機の一部停止、テレビの放映時間短縮、冷暖房設定温度の見直し、省電力型設備(断熱工事等)の導入、省エネ機器の開発促進、緑化の推進、LED照明の切り替え、公共施設、企業・家庭の節約。
             連絡先 市民が求め創るマニフェストの会

市民が求め創る マニフェスト「政権公約」(案)

平和・共に生きる社会を求めて

2011年3月8日版

このマニフェストは国会議員をはじめとして地方自治体の議員さんたちを含め、市民の立場から政権公約として賛同を頂き、市民が求めるマニフェスト実現議員として活動の基礎にして頂くため、市民の意見をまとめ作り上げてきたものです。これからもみなさんのご意見を基にさらに良いものを創りあげたいと考えています。
<これまで投票に行かなかった人にも伝わるよう、市民みんなで創りましょう>
★ 能力に応じて働き、必要に応じて与えられ、争い・貧困・差別・排外がなく、自殺者も生まれず、芸術・文化が溢れ、一人ひとりの個性を伸ばし、お互いを認めあう豊かな社会を目指します。
 
1 セーフティーネットの整備(社会保障の確立)<誰もが子どもを生み育てられる社会へ> 
(憲法25条の実現)最低限度の生活を営む権利を守る。
1)企業の株主配当を下げ、役員報酬を削減、企業内部留保金を従業員の待遇改善に回し、社会全体の消費を高め経済を活性化させる。
2)労働者派遣法(非正規雇用者問題)の改正、正規社員を増やし、労働者の生活を安定させる。
3)最低賃金の引き上げる。ベーシックインカム(基礎所得保障)の検討する。
4)ワークシェアリング「勤務時間短縮」で解雇者を出さない、企業の内部留保金を明らかにし、それを充当させる 5)失業者救済制度の法整備とその実施 6)年金支給の不正、未支給の解消  
7)医療従事者不足を解消する・介護従事者確保の為の施策を進める。現在一割負担が凍結された障害者自立支援法の見直しと新法の実現。障がい者の学習権を保障する。高齢者の生活と人間としての尊厳を保証し、終末のホスピスケア等地域社会で高齢者を見守り生かせるよう自治体と国が行う。
8)就学困難児童・生徒への援助、奨学金制度を充実させる。
9)公的住宅(低家賃住宅)の増設
10)不動産取引の健全化(土地使用制度の見直し、売買契約後に判明した欠陥は
契約白紙化に・宅建業法違反業者への迅速な処分と周知公表の徹底)
11)貧困者向け生活補助制度を確立する(生活保護法・就労就学支援の充実)
12)労働基準法を守らない企業に対する指導の徹底
   労働基準監督署が各企業を回り、当該社員からの届け出がなくても実態を調査し、改善をはからせる。
ア) 未払い残業(サービス残業)の禁止 イ)有給休暇の剥奪(はくだつ)禁止
13)ホームレスの社会復帰のための施設と制度を整備する 14)厚生労働省から労働省の分離独立を検討する 
2 外交・防衛
1)憲法9条を守り世界に広める。(日本国憲法前文と第9条を世界各国の言語に翻訳して、各国に配布する)
防衛省の経費・実務は機密でなく情報公開とする。自衛隊の海外派遣反対、自衛隊を縮小し、災害救援の他自衛隊の日常業務も検討する。武器輸出禁止3原則(対 共産圏:現在ほぼ消滅・国連決議・紛争地域)を厳守する。
国民投票法(施行2010年・平成22年5月)の再審議を。
すべての国から外国軍基地(日本は米軍基地)をなくし、国家間の武力紛争をなくす為9条を世界に生かす。
2) 近隣諸国との友好を深め、領土問題等国際紛争の解決には武力を用いない。
近隣諸国との人的、経済、文化交流を拡大し、友好条約を生かし、相互の信頼関係を深める(このことが真の抑止力となる)。朝鮮民主主義人民共和国との戦後補償問題を解決し・国交正常化(平和協定を結ぶ)をはかり、拉致問題の早期解決をはかる。北方領土(歯舞・色丹・国後・択捉)の返還要求は国際司法裁判所への提訴も検討する。
3)核廃絶をめざす 核の拡散を防ぐため核保有国の「核兵器不使用宣言」を求め、国連で採択させる。広島・長崎の被爆を人類共有の悲劇とし核廃絶の道を進める。米国の核の傘から離脱。非核3原則の法制化。
4)「日米安保条約」の見直し・解消(安保条約破棄第10条)「日米平和友好条約」を締結する。
@ 思いやり予算の打ち切り A 普天間基地無条件撤去、沖縄差別をなくす B米軍基地の縮小・撤去、基地被害を絶無にする。
3 選挙問題
 1)企業からの献金廃止 2)親と同じ地盤(同一選挙区)からの世襲立候補禁止 
3)小選挙区制の見直し 4)議員定数削減反対、報酬は見直す、女性議員の構成比率を向上させる(2009年は9.4%)5)費用のかからない選挙制度の実現、インターネット利用の検討 6)政党交付金(助成金)の検討7)誰もが立候補できるように、選挙活動期間中(法定)の休職を保障する。供託金を引き下げる。
4 財源を確保して税金の無駄使い禁止する。
1)バブル経済の防止と赤字国債の解消為 日銀総裁の解任権を国会が持ち、日本政府が通貨を発行できるよう検討する。2)軍縮・防衛費の大幅削減(軍事費を教育・福祉にまわす)国防費の公開、事業仕分けに載せる。思いやり予算の打ち切り。3)公務員天下り廃止(公募制を導入)と公務員の有効活用4)一般会計の3倍もある裏帳簿の特別会計を表に出し、特殊法人・公益法人・独立行政法人などの無駄遣いの整理・廃止を断行5)資産課税、相続税、所得税による累進課税の強化(1974年以降格差拡大)消費税による増税は認めない。6)最高限所得(国民の平均年所得の30倍までとする)・最高限資産(国民平均資産の30倍まで)の制定を検討する。7)不労所得への課税システムの強化(地主、家主、土地使用制度の見直し)8)公安警察の縮小(警察署の風通しを良くして、国民が不当な扱いを受けないようにする)
5 食糧自給率の拡大:農林水産業の再生・個別所得補償制度の検討(日本の過疎地域での共同化や自給自足への補助奨励)「世界の食糧不足の原因究明と解決方法の模索」■TPP(環太平洋経済協定)は食糧自給率等農業問題だけでなく、低所得者層の増大など日本の将来を決定する重大問題であり、論議不十分のままで日本の参入に反対する。
6 裁判員制度の見直し:取調べ可視化の実現、義務化反対・冤罪(えんざい)の根絶と死刑廃止を目指す。 
7 中小零細企業援助の拡大
8 環境の改善 
  地球汚染の防止、原発縮小から廃止へ、太陽・地熱等代替エネルギーの開発、自然環境保護、生活に役立つものを研究・開発して、それらの製品や技術の輸出を日本の主要産業にする(国の助成を検討)。
持続可能な社会を定義したナチュラルステップを環境政策の基本とする。宇宙開発は軍事目的ではなく平和利用のみとする(宇宙基本法を宇宙保護法へ)。海底資源の調査・研究・開発。ごみゼロを目指し、再利用と発生の抑制を考える。屋上の緑化推進。遺伝子組み換え食物の禁止。有害物質の検出強化。受動喫煙の害を防ぐため、公共の場等不特定多数の人々が利用するスペースは禁煙とする。
10. 平和教育 「人権尊重・多文化共生」を目指す、民主教育の推進。学校に「平和学に関する講座」を設ける。
11 改正教育基本法を元に戻す 教育の国家統制を認めない。教育現場における不当な労働強化、監視と管理体制の廃止。「こどもの権利条約」を教育現場に生かす。 
12 共生の経済
1) 社会協同組合(協同労働の協同組合)の法制化(労働者を守る)2)NPO法の改正(NPO法人認定の緩和や支援の充実)3)NPOや政党への寄付については、全額税控除を導入する。
13 人権保障 人種差別撤廃条約の国内法を整備する。国連自由権規約委員会の勧告を受け入れ、女性の人権問題・日本軍「慰安婦」に関する国会決議・立法措置を行う。性的マイノリティ、アイヌ民族、外国人の人権保障。夫婦が同姓でも、別姓でも自由に選択できるようにする。朝鮮高校の学費無償化排除差別の撤回
14 記者クラブの開放 マスコミメディアへの国家権力・経営利権者の介入を阻止し、ジャーナリズムの自立を保障し、市民メディアの参加を認めさせる
15 地方分権の推進  地方財政の確立、地域で行う仕事に対し、国は介入しない
16 地方参政権 定住外国人の地方参政権を認める。(在日外国人の人権を尊重し、意見を反映させる)

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