市民が求め創るマニフェストの会

市民が求め創る マニフェスト「政権公約」(案)

平和・共に生きる社会を求めて

2015年3月5日版

国の主人公は国民・市民です。誰もが支配されない市民社会を目指しましょう
このマニフェストは国会議員をはじめとして地方自治体の議員さんたちを含め、市民が求めているものを確認・活用して頂くため、市民の意見をまとめ創り上げてきたものです。
 平和な社会とは、非戦だけでなく、貧困格差・抑圧等がなく人権が保障される社会です。
私たちは、能力に応じて働き、必要に応じて与えられ、差別・排外等々がなく、自殺者も生まれず、スポーツ・芸術・文化で潤い、一人ひとりの個性が尊重され、お互いを認めあう社会を求めています。
【マニフェストはみんなで創るもの、みなさん、ご自分の要求を明らかにして社会を変えていきましょう】
市民が求めるピース・マニフェスト
1 集団的自衛権(2014年7月1日)閣議決定の撤回 解釈改憲は認めない(日本国が同盟国支援の名の下に非戦の国から交戦できる国に変えられた、これは憲法違反であり無効である)。
2 特定秘密保護法の廃案
  この法律も憲法違反に該当。「思想及び良心の自由(19条)表現の自由(21条)」国民・議員の知る権利の?奪、表現の自由、マスコミ等報道の自由の圧殺、情報は秘密ということで弁護活動の制限、秘密であるとの理由で非公開情報の増大(原発事故隠し等)、担当職員の身上調査など人権侵害行為が多発する。
3 平和外交と防衛
1)憲法9条を守り世界に広める(過去の大戦の反省から生まれた、日本国憲法前文と第9条を世界各国の言語に翻訳して、各国に配布する)防衛省の経費・実務は機密でなく情報公開とする。自衛隊の海外派遣反対(ジブチ等から撤退する)、自衛隊を縮小し、災害救援の他、自衛隊の日常業務・平和活動を促すものを検討する。武器輸出禁止3原則を厳守する。
国民投票法(施行2010年・平成22年5月)を再審議し、改憲阻止をはかる。
日本から米軍基地をなくし、すべての国から外国軍基地がなくす。
9条こそ最大の抑止力として国家間の武力紛争をなくす。
2)「日米安保条約」の見直し(安保条約破棄:第10条、「1959年東京地裁・伊達判決参照」)日米が対等となる「日米平和友好条約」を締結する。@オスプレイ導入反対 A思いやり予算の打ち切り B普天間基地無条件撤去、辺野古に基地はつくらない。沖縄差別をなくす C米軍基地の縮小・撤去、基地被害を絶無にする。
3) 領土問題等国際紛争を解決する手段として武力を用いない。
近隣諸国との人的、経済、文化・スポーツ等の民間を含む交流を拡大し、友好条約を生かし、相互の信頼関係を深める(このことが真の抑止力となる)。尖閣列島は日中平和友好条約に基づき、平和的な話あいを継続する。北方領土(歯舞・色丹・国後・択捉)の返還要求は継続し国際司法裁判所への提訴も検討する。
3) 核兵器廃絶を実現する 核の拡散を防ぐため核保有国の「核兵器不使用宣言」を求め、国連で広島・長崎の被爆を人類共有の悲劇として核廃絶の道を進める。米国の核の傘から離脱。非核3原則の法制化。
5)朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との国交回復(正常化)と拉致問題の解決
拉致問題の遠因として日朝国交非正常化があげられ、これは歴代政権担当者の責任。日朝はまだ国交断絶状態であり、早期に戦後補償を行い、正常化を実現させ、拉致問題も同時に解決させる。(このことは東アジアの平和を確立する為に不可欠)
4 原発全廃:原発稼動は犯罪
東北大震災の復興援助・福島第一原発事故の解決・エネルギー政策の転換
1) 東北大震災の復興援助を引き続き速やかに行う。2)原発全廃(死の灰・【使用済み核燃料】製造は犯罪行為)。3)汚染水、放出放射能の資料を全て公開、福島事故の完全収束を図る。4)未解決な事故原因の究明と法的責任の所在を明らかにする。5)被曝者(特に子どもたち)の健康を守り、子ども被災者支援法を具体化し、生活を補償する。6)労働者・農民・漁民等の就業を保障する。原発現場労働者は累算被曝労働、健康保障のため交替可能な公務員とする。7)除染:健康に影響のあるホットスポット(高濃度汚染地)の除染は行い、子どものいる家族は移住(避難・疎開)を優先させる。8)今後のエネルギーは水力、火力だけに頼らず、太陽(光熱)・地熱・風力・海洋・バイオマス(廃材)・水素発電等々リサイクル可能な代替エネルギーの開発・援助を行い、雇用を増大させる。独禁法に触れないよう発送電分離を行い、新規事業者の参入を容易にさせる。
5 TPP(環太平洋経済協定)に反対 TPPは食糧自給率等農業問題だけでなく、低所得者層の増大やISD条項で企業も被害を受け、日本の将来を危険に陥れる重大問題である。(国家主権・インフラ・医療・保険制度・遺伝子組み換え等益するところがない)。
6 反貧困:セーフティーネットの整備(社会保障の確立)<誰もが子どもを生み育てられる社会へ> 
憲法25条 健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する
1)労働者派遣法の改訂(登録型派遣の禁止)、非正規雇用は例外を除いて全員正規雇用とする 2) 同一労働同一賃金の実現 3)女性が自立できる職場環境の整備と保障4)最低賃金を引き上げる。ベーシックインカム(基礎所得保障)を検討する。5)ワークシェアリング「勤務時間短縮」で解雇者を出さない。失業者救済制度の法整備とその実施 6)年金のあり方を検討し支給の不正、未支給の解消 7)医療派遣制度の検討と従事者不足を解消する・介護従事者確保の為の施策を進める。現在一割負担が凍結された障害者自立支援法新法を検討する。障がい者の学習権を保障。高齢者の生活と人間としての尊厳を保証し、終末のホスピスケア等地域社会で高齢者を見守り生かせるよう自治体と国が行う。8)就学困難児童・生徒への援助、給付型奨学金制度を充実させる。9)公的住宅(低家賃住宅の増設)10)不動産取引の健全化(土地使用制度の見直し、売買契約後に判明した欠陥は契約白紙化に・宅建業法違反業者への迅速な処分と周知公表の徹底)11)貧困者向け生活補助制度を確立する(生活保護法・就労支援の充実)12)労働基準法を守らない企業に対する指導の徹底: 労働基準監督署が各企業を回り、当該社員からの届け出がなくても実態を調査し、改善をはからせる。ア) 未払い残業(サービス残業)の禁止 イ)有給休暇の取得と利用権利を保障する。13)ホームレスの社会復帰のための施設と制度を整備する 14)厚生労働省から労働省の分離独立を検討する。 
7 人権保障 人種差別撤廃条約の国内法を整備する。国連自由権規約委員会の勧告を受け入れ、女性の人権問題・日本軍「慰安婦」に関する国会決議・立法措置を行う。性的マイノリティ、アイヌ民族、外国人の人権保障。夫婦が同姓でも、別姓でも自由に選択できるようにする。ヘイトスピーチに対する法制化と排外主義を根絶する。
8 選挙問題  
1) 小選挙区制を見直す(中選挙区比例制等有権者の一票が平等に生きるよう検討する)2)企業からの献金廃止 3)親と同じ地盤(同一選挙区)からの世襲立候補禁止 4)議員定数削減反対、報酬の削減を図る。女性議員増のクオータ制導入(男女構成比率2011年11.3%世界の62番目、1位はスエーデンの45%)5)インターネットの全面開放 6)政党交付金(助成金)の検討7)誰もが立候補できるように、選挙活動期間中(法定)の休職を保障する。憲法14条違反:法の下の平等:供託金を無くす(小選挙区300万円、比例600万円:外国 英9万円、米・仏・伊は0円)
9 信教の自由の遵守(憲法20条)
信教の自由の保障と政教分離の為、公人の靖国神社参拝は禁止。議員・公務員の参拝は国立千鳥ヶ淵戦没者墓苑(国立追悼施設)のみとする。
10 財源を確保して税金の無駄使いを禁止する。
1)消費税による増税は認めない(低所得層の負担増:格差拡大)。資産課税、相続税、所得税による累進課税の強化(1974年以降格差拡大、企業の内部留保金を人件費に回し、経済を活性化させる)。2)軍縮・防衛費の大幅削減(軍事費を教育・福祉にまわす)国防費の公開、事業仕分けに載せる。3)米軍基地:思いやり予算の打ち切り。賃貸料の請求。4)公務員天下り廃止(公募制を導入)と退職公務員の有効活用。5)一般会計の3倍もある裏帳簿の特別会計を表に出し、特殊法人・公益法人・独立行政法人などの無駄遣いの整理・廃止を行う。6)最高限所得(国民の平均年所得の30倍までとする)・最高限資産(国民平均資産の30倍まで)の制定を検討する。7)不労所得への課税システムの強化(地主、家主、土地使用制度の見直し)8)公安警察の縮小(警察署の風通しを良くして、国民が不当な扱いを受けないようにする)、警察官・消防署等に労働組合の結成を認める。
11 食糧自給率の拡大:農林水産業の再生・個別所得補償制度の検討(日本の過疎地域での共同化や自給自足への補助奨励)「世界の食糧不足の原因究明と解決方法の模索」
12 裁判員制度の見直し:取調べ可視化の実現、義務化反対・冤罪(えんざい)の根絶と死刑廃止を目指す。 
13 中小零細企業援助の拡大
14 環 境 地球汚染の防止、自然環境保護、生活に役立つものを研究・開発して、それらの製品や技術の輸出を日本の主要産業にする(国の助成を検討)。持続可能な社会を定義したナチュラルステップを環境政策の基本とする。宇宙開発は軍事目的ではなく平和利用のみとする(宇宙基本法を宇宙保護法へ)。海底資源の調査・研究・開発。ごみゼロを目指し、再利用と発生の抑制を考える。屋上の緑化推進。遺伝子組み換え食物の禁止。有害物質の検出強化。受動喫煙の害を防ぐため、公共の場等不特定多数の人々が利用するスペースは禁煙とする。
15 平和教育 「人権尊重・多文化共生」を目指す、民主教育の推進。各学校に「戦争の悲惨さと平和の尊さ」「戦争はなぜ起こるか、どうしたらなくせるか」等を学ぶ「平和学に関する講座」を設ける。
16  改正教育基本法を元に戻す 教育の国家統制を認めない(国は条件整備のみを行う。教育現場における不当な労働強化、監視と管理体制の廃止)。「こどもの権利条約」を教育現場に生かす。国旗・国歌の強制は認めない。 
17 共生の経済
1)社会協同組合(協同労働の協同組合)の法制化(労働者を守る)2)NPO法の改正(NPO法人認定の緩和や支援の充実)3)NPOや政党への寄付については、全額税控除を導入する。
18 ACTA(インターネット監視法)に反対する。条文が漠然としており、誤った解釈・運用によって市民の自由が脅かされる。(欧州議会では否決されている)
19  記者クラブの開放 マスコミメディアへの国家権力・経営利権者の介入を阻止し、ジャーナリズムの自立を保障し、市民メディアの参加を認めさせる
20 地方分権の推進  地方財政の確立、地域で行う仕事に対し、国は介入しない
21 地方参政権 定住外国人の地方参政権を認める。(欧米・韓国等では一部で既に実施・在日外国人の人権を尊重)
22 国 連
国連における安全保障理事会の拒否権は、各国平等の原則に反しており、廃止する

<別 掲>私たち内部の問題
1 共通のマニフェストを掲げる政党・団体(労組、市民等)・個人とは共同行動を行う。
  異なる意見の項目については、小異を残し大同に着く(小異を捨てたり、排除しない)
2 一つの職場に一つの労働組合
非正規雇用労働者の増大は労働組合の分裂等弱体化にある。労組がない職場または弱体化している職場では経営者によって労基法が守られず、労働者の要求が無視される。(「苛酷・使い捨て企業」の横行)。労働組合は働く人々の学校であり、表現の自由、思想信条の自由、政治活動の自由は保障される。分裂を防ぐ為、上部団体への加入は個人の自由選択として個人を拘束しない。
3 市民の政治活動・市民運動の活性化
請願、デモ・抗議行動・集会(学習活動含む)・スタンディング・ストライキ等々の参加、マスコミへの投稿、訴えはメール・ツイッター・フェイスブック、ハガキ等々、各地域の議員との連携、悪徳議員と悪徳企業の落選・不買運動、他国との情報伝達及び収集、他国の市民・労働者との連帯、裁判闘争、文化・スポーツ・芸術(歌声を含め)交流を活発にして、明るく笑顔で息長く続けられるようにする。特に現場、地域の労働者・被害者、被抑圧者との連絡を密にする。

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